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報告書

核燃料技術開発部 小集団活動 平成6年度報告書

亀田 昭二; 河野 秀作; 岡田 尚; 原田 秀郎; 中村 詔司; 峯岸 雅俊; 関 正之

PNC TN8440 95-014, 192 Pages, 1995/03

PNC-TN8440-95-014.pdf:7.67MB

NSKの平成6年度の活動について概要及び総括、各種行事関係資料、推進部会議事録等をとりまとめた。

報告書

安全監視センサーの開発に係る調査研究

not registered

PNC TJ1575 93-001, 119 Pages, 1993/03

PNC-TJ1575-93-001.pdf:3.91MB

「あかつき丸」によるプルトニウムの輸送が大きな話題になった。座礁や火事などの事故に対する心配、情報を公開しなかったことに対する不信感、核拡散の心配が高まる中で日本がプルトニウムを利用することへの危具など、様々な議論がなされた。中でもプルトニウム利用に関して、日本の突出という受け止め方をする意見が多く、海外からも日本の核武装を心配する論調が伝えられた。日本はなぜプルトニウムを利用しようとしているのか、世界に対して納得できる形で説明する必要がある。日本は資源がなく、エネルギーを安定供給するためには国産できる技術エネルギーとしてプルトニウムの利用が必要だという説明がある。しかし、日本は世界でも有数の豊かな国であり、エネルギー資源を輸入する経済力がある。プルトニウムを敢えて使わなくてもエネルギーを輸入すれば済むという反論に対し、この説明では説得力はない。これまで、日本の国際社会に対する発言は往々にして、自国の状況を釈明する立場を取ってきた。しかし、世界の中での発言力が大きくなった今、事情の釈明では世界の目に単なる利己主義と映ってしまうことは避けられない。日本は世界全体がどうあるべきかという明確なビジョンを持ち、それに裏打ちされた行動を取ることが求められている。人口の爆発、地球環境の危機、世界のエネルギー資源の枯渇という視点に立つとき、人類は大きな制約を目前にしている。この制約を克服する鍵は環境影響の小さい、しかも豊富なエネルギーの確保である。プルトニウム利用を含めた原子力は、それに対する有力な選択肢の1つである。日本のプルトニウム利用は、このような世界観の中で日本の果たすべき役割として理解するべきである。日本の外交は、上記のような視点から見直すべき面が多い。特にプルトニウムを含めた原子力平和利用は、核疑惑国が次々と発見される中で、岐路に立たされている。日本が何を考え原子力利用を進めようとしているかを明確にする必要がある。このためには、原子力の安全性を世界規模でいかに確保しようとしているか、世界の核の不拡散をどう実現しようとしているか、日本は世界に向けて具体的に提案するべきである。能動的な提案こそ、100万回の釈明より世界を納得させる力になる。このような視点から、日経産業消費研究所では「原子力を安心して使うための情報系グローバル・インフラストラクチャー」に関する研究会を組

報告書

子供(母親)を目標とした広報計画のフィジビリティ調査

not registered

PNC TJ1409 91-006, 42 Pages, 1991/06

PNC-TJ1409-91-006.pdf:1.07MB

本報告書は、原子力に関する正しい理解を得るには、長期的視点にたって、次世代を担う子供ならびに子供に大きな影響力のある母親を対象とした広報が重要であるとの認識にたち、「狙いを定めるべき年齢層」、「感性に訴えていくためのコンセプトやその手段」などについてフイージビリティ調査を実施した結果をまとめたものである。本報告書では、子供の生活文化・消費行動・情報接触の特性を分析するとともに、現在のメディアの状況を調査し、このメディアから受ける影響力を考察のうえ、各種のメディアを総合的に組み合わせた具体的な広報実施案を提案している。

報告書

昭和63年度 安全管理部研究開発成果報告書

石黒 秀治*

PNC TN8410 89-050, 61 Pages, 1989/04

PNC-TN8410-89-050.pdf:1.51MB

安全管理部における研究開発は,「安全管理部研究開発基本方針」を受けて年度当初に策定する「研究開発計画」に従い実施されている。 本報告書は,昭和63年度における安全管理部内の研究開発成果のまとめとして平成元年3月28日に実施した成果報告会の12編の発表要旨をまとめた。

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